日本の失われた 30 年とは何だったのか – 未来の芽を摘み続けた政治と産業構造

日本の「失われた 30 年」とは、単に GDP が伸びなかった期間、賃金が上がらなかった期間、デフレが続いた期間というだけではないと思います。私の感覚では、それは長期的な国の未来を考えるべき政治が、将来的に有望だった芽を徹底的に摘んできた期間です。

もちろん、経済には複数の要因があります。バブル崩壊、金融危機、人口構造、グローバル化、技術革新、金融政策など、ひとつの理由だけで説明できるものではありません。ただ、それでも私は、日本が変わるべきタイミングで変わらなかったことが、最も大きな問題だったと思っています。

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失われたのは時間だけではない

「失われた 30 年」という言葉は、時間が過ぎたことを表しているように見えます。しかし本当に失われたのは、時間そのものではなく、変わる機会だったと思います。

日本は、製造業中心の成功体験から次の産業構造へ移るべきでした。IT、ソフトウェア、デジタルサービス、研究開発、知的財産、人材投資、教育、社会保障の再設計。そうした未来の芽を育てる必要がありました。

しかし現実には、旧来の輸出系大企業、既存業界、政治的な支持基盤、経団連的な産業観に都合の良い構造が温存されました。その結果、新しい産業や新しい働き方は、十分に育つ前に押し込められてきたように見えます。

高度経済成長期からバブル期にかけて、日本の製造業は確かに強かったと思います。その成功体験自体を否定する必要はありません。問題は、その成功体験があまりにも長く政治と経済界の判断基準になり続けたことです。

かつて強かった産業を守ることと、次の産業を育てることは別です。前者ばかりを優先すれば、社会全体の資源は古い構造へ流れます。人材も、資金も、制度も、新しい挑戦ではなく既存の延命へ向かいます。

その結果、日本は「今ある大企業を守る」ことには熱心でも、「次の時代に稼げる産業を作る」ことには弱い国になってしまったのではないかと思います。

バブル崩壊後、日本はコスト削減を重視し続けました。企業は人件費を抑え、非正規雇用を増やし、投資を絞り、短期的な利益や雇用維持を優先しました。

しかし、人件費を削ることは、同時に消費者の購買力を削ることでもあります。人材に投資しないことは、将来の技術力や生産性を削ることでもあります。目先のコスト削減は、長期的には国全体の成長力を弱めます。

失われた 30 年とは、こうした低コスト体質を、あたかも経営努力であるかのように扱い続けた期間でもあったと思います。

以前、ドル円 158 円と日本の産業構造について書きました。円安は一部の輸出企業に追い風になりますが、それに頼る構造は非常に弱いです。

円安で利益が出るということは、為替に助けられている部分があるということです。円高になれば苦しくなる。輸入コストが上がれば生活は苦しくなる。デジタルサービスやエネルギーを海外に依存していれば、経済活動をするほど海外への支払いも増えます。

また、2024 年 8 月 5 日の大暴落でも見えたように、円安と低金利を前提にした市場構造は、巻き戻しが起きると一気に不安定になります。円安で上がる経済は、円高で試されます。

私は、この問題における政治の責任はかなり重いと思っています。長期的な国の設計をするべき政治が、短期的な支持、業界団体、既存大企業、選挙のための分配に寄りすぎてきたからです。

特に自民党政治は、旧来の産業構造を温存する方向に強く働いてきたと見ています。新しい芽が既存の利権や古い大企業にとって都合が悪いなら、その芽は十分に育てられない。そういう構造が続いてきたのではないか、というのが私の見方です。

これは専門的な経済分析というより、生活者として、技術者として、社会を見てきた感覚です。日本は変われなかったのではなく、変わらないことを選び続けたのだと思います。

日本の失われた 30 年とは、単なる景気停滞ではなく、未来の芽を摘み続けた期間だったと思います。旧来の輸出系大企業や既存産業を守ることに偏り、IT やデジタル、知的産業、人材投資のような新しい成長基盤を十分に育てられませんでした。

その結果、日本は円安や低金利に頼りやすい構造になり、賃金は伸びず、生活者の購買力は弱くなり、世界の産業転換から遅れていきました。

失われたのは 30 年という時間だけではありません。変わる機会、育つはずだった産業、伸びるはずだった人材、作れたはずの未来です。だからこそ、この問題は単なる過去の反省ではなく、今後も同じことを繰り返すのかという問いとして見なければならないと思います。

日本の失われた 30 年とは何だったのか – 未来の芽を摘み続けた政治と産業構造