緊急事態宣言と医療体制 – 日本医師会への違和感を整理する

東京でまた緊急事態宣言が要請されたというニュースを見て、当時はかなり強い不満を書いていました。今読み直すと、表現は粗いですが、違和感の中心は明確です。行動制限を繰り返す一方で、医療体制の整備が十分に進んでいるように見えなかったことです。

感染症の扱いや分類の議論は専門性が高く、単純に外から断定できるものではありません。ただ、国民に長期の自粛や営業制限を求めるのであれば、医療側、行政側、政治側がそれぞれ何を改善したのかを説明する必要があります。

緊急事態宣言だけでは医療体制は増えない

緊急事態宣言は、人の動きを抑えることで感染拡大を抑制しようとする手段です。しかし、それだけでは医療体制そのものは増えません。病床、外来、検査、搬送、地域医療、重症者対応をどう組み直すのかは別の仕事です。

行動制限を求める側が、医療体制の限界を理由にするのであれば、その限界をどこまで改善したのかも問われます。国民だけに我慢を求めて、制度側の改善が見えない状態では、納得感は生まれません。

日本医師会への違和感

当時、日本医師会に対して強い違和感を持っていました。医療現場そのものへの敬意とは別に、医療界の代表として発言する組織が、国民に制限を求めるだけでなく、医療提供体制をどう変えるのかをもっと説明すべきではないかと感じたからです。

もちろん、医療現場の負荷は非常に大きかったはずです。個々の医師や看護師、医療従事者を責める話ではありません。問題は、制度や組織として、非常時にどのように責任を分担し、国民に説明するのかという点です。

責任ある立場ほど説明が必要になる

危機時には、強い立場にいる人ほど説明責任が重くなります。政治家、行政、業界団体、専門家組織は、国民に行動変容を求める側です。だからこそ、何を根拠に求めるのか、自分たちは何を変えるのかを示す必要があります。

まとめ

緊急事態宣言と医療体制の問題は、国民の我慢だけで解決する話ではありません。行動制限を求めるなら、政治、行政、医療界もまた、体制整備と説明責任を引き受けるべきです。

参考書籍