高市経済の錯覚 – 円安で企業を支え、生活者を弱らせる構造

高市経済の錯覚はどこにあるのか

高市政権の経済政策は、アベノミクスの延長線上にあります。金融緩和、財政出動、株価重視、円安容認に近い政策感覚です。

この政策は、表面上は分かりやすい効果を持ちます。円安になれば輸出企業や海外収益を持つ企業の利益は膨らみやすい。株価も支えられやすい。政権はそれを「経済が強い」と説明しやすくなります。

しかし、その強さは生活者の実感とは一致しません。円安は、食料、エネルギー、原材料、日用品の価格に跳ね返ります。企業収益を支える同じ円安が、家計には物価高として現れます。

高市経済の錯覚はここにあります。企業の数字を見て経済が強いように見せながら、生活者の購買力を削っていることです。

円安で企業を支え、生活者を弱らせる構造

円安は、輸出企業やグローバル企業にとっては追い風になります。海外売上を円に換算すれば利益は膨らみ、株価にも反映されやすくなります。

一方で、日本はエネルギー、食料、資源の多くを輸入に頼っています。円安は、そのまま生活コストの上昇になります。電気代、ガソリン、食品、物流費、日用品。生活の広い範囲に影響が出ます。

つまり、円安は企業の数字を支える一方で、生活者の実質的な購買力を削ります。ここで重要なのは、企業が儲かっているかどうかではありません。その利益が賃金や生活の安定として戻っているかどうかです。

戻っていないのであれば、円安による企業収益は、国民生活の豊かさではなく、生活者から企業側への負担移転に近くなります。

低金利は誰を守っているのか

この構造を支えているのが、長く続く低金利政策です。

低金利には意味があります。政府の利払いを抑え、企業や家計の借入負担を軽くし、景気を下支えする効果があります。しかし、物価が上がる局面で低金利が長く続くと、通貨の購買力は削られます。

物価は上がるのに、預金金利はほとんど上がらない。賃金の伸びが物価に追いつかなければ、生活者は静かに貧しくなります。これは急激な危機ではありませんが、日々の買い物、光熱費、家計の余裕を通じて確実に効いてきます。

低金利が守っているのは、借入に依存した政府、企業、資産価格です。生活者を守っているように見えて、実際には生活者の通貨価値を削っている面があります。

分配なき成長は生活を豊かにしない

アベノミクス型の経済政策は、企業が成長すれば賃金や雇用を通じて国民に利益が回る、という期待を持っていました。

しかし、実際には企業収益や内部留保が増えても、実質賃金が十分に伸びたとは言いにくい状況が続いています。物価が上がり、税や社会保険料の負担も重くなれば、名目賃金が上がっても生活の余裕は増えません。

成長が生活者に届かないなら、それは政策として不十分です。企業の利益、株価、名目 GDP の数字だけを見ても、生活が豊かになっているかは分かりません。

高市経済への違和感は、ここにあります。強い経済を語りながら、その強さが生活者に届く経路が弱い。分配なき成長は、社会を豊かにするのではなく、格差と不満を蓄積させます。

通貨と生活の信頼がずれていく

通貨への信頼は、為替市場だけで決まるものではありません。生活者が、自分の賃金や貯蓄で生活を維持できると感じられるかどうかにも関係します。

円安が続き、物価が上がり、実質賃金が伸びない状態では、円で暮らす人の生活感覚は悪化します。これは、通貨の信頼が生活の側から削られている状態です。

政治が「円安は輸出に有利だ」と語っても、生活者が買い物のたびに負担を感じているなら、その説明は届きません。通貨政策や金融政策は、企業と市場だけでなく、生活者の視点から評価する必要があります。

必要なのは見かけの成長ではなく、生活基盤への投資である

本当に必要なのは、株価や企業収益を支えることだけではありません。教育、研究、医療、介護、再エネ、IT、地域インフラのように、社会の生産性と生活基盤を底上げする投資です。

生活者の購買力が弱れば、消費は弱ります。消費が弱れば、内需は育ちません。内需が弱い国は、外需や円安に依存しやすくなります。その結果、さらに生活者が為替の影響を受けやすくなる。これは悪循環です。

高市経済が本当に強い経済を目指すなら、円安で企業を支えるのではなく、生活者の購買力と社会基盤を支える必要があります。そこを避けたまま強い経済を語ることに、筆者は大きな違和感を持っています。

経済政策は統治への信頼と切り離せない

経済政策は、最終的には政府への信頼の上に成り立ちます。通貨、金利、財政、外交、投資環境のいずれも、政権が事実に誠実に向き合い、説明責任を果たすという前提があって初めて安定します。

疑惑や不都合な事実への対応が曖昧に見えるほど、市場や国民は「この政権は現実を直視できるのか」という不安を抱きます。経済政策の信頼性は、数字だけではなく、政権の説明責任によっても支えられています。

高市経済の問題は、アベノミクス的な政策を繰り返すことだけではありません。政治的な強さを演出する一方で、生活者の痛みや不都合な事実への説明が弱いなら、経済政策の信頼性も損なわれます。

筆者の立場

筆者が高市経済を強く批判する理由は、単に財政拡大や金融緩和が嫌いだからではありません。輸出企業や株価を支えるために円安を容認し、その負担を生活者に押し付ける構造そのものが受け入れがたいからです。

国民生活を削りながら「強い経済」を演出する政治は、筆者にとって危険な政治です。経済政策の失敗は数字の問題に見えますが、実際には生活、賃金、将来不安を通じて人間の尊厳を削る問題です。

参考書籍

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