人口戦略会議が、2050 年までに全国の約 4 割にあたる 744 自治体が「消滅可能性自治体」に該当するという分析を公表した、というニュースがありました。かなり強い言葉ですが、ここで言う「消滅」は、自治体が地図から突然消えるという意味ではなく、若年女性人口の減少によって、地域を長期的に維持する力が弱くなるという話です。
個人的には、若者が田舎から都市に移住すること自体は自然な流れだと思っています。仕事、教育、医療、交通、文化、人間関係の選択肢を考えれば、都市に人が集まるのは当然です。問題は、若者を地方に留めるべきかどうかではなく、人口が減る地域をどういう前提で設計し直すかだと思います。
「自治体が消滅する」とは何を意味するのか
自治体が消滅するという表現は、かなり誤解を生みやすいです。実際には、役場の建物が明日なくなるわけでも、住民が一斉にいなくなるわけでもありません。問題は、人口構成が変わり、出生数が減り、働く世代が減り、地域の制度やサービスを維持しにくくなることです。
学校を維持できるのか。病院や診療所に医師を確保できるのか。バスや鉄道を残せるのか。上下水道や道路を更新できるのか。消防、介護、行政窓口をどう支えるのか。人口減少は、単に人が少なくなる話ではなく、生活を支える仕組みの密度が落ちる話です。
若者を地方に留めるという発想の限界
自治体は、若者を地元に残したいと考えがちです。しかし、若者の側から見れば、生活と将来の選択肢が多い場所に移るのは合理的です。地方に残ることを美談にしても、仕事、賃金、教育、移動手段、医療、子育て環境が弱ければ、人は残りません。
本質的な問題に向き合わずに、郷土愛や地域貢献だけで若者を引き留めようとしても、うまくいかないと思います。移住促進や補助金も、生活の基盤が弱ければ一時的な対策にしかなりません。
人口減少を前提にした設計が必要になる
人口が増える前提で作られた制度やインフラを、人口が減る時代にそのまま維持するのは難しいです。全ての集落に全てのサービスを残すことは、財政的にも人員的にも厳しくなります。
これから必要なのは、人口減少を前提にした再設計だと思います。生活圏を集約するのか、広域連携するのか、公共交通をどう残すのか、行政サービスをどこまでオンライン化するのか、医療や教育をどの単位で維持するのか。感情論ではなく、設計の問題として扱う必要があります。
都市への集中を悪と決めつけても解決しない
東京一極集中はよく批判されますが、都市に機能が集まること自体は自然な面もあります。人が集まれば仕事が増え、情報が集まり、企業も集まり、さらに人が集まります。これは善悪というより、経済と生活の構造です。
地方を守るために都市集中を否定するだけでは、現実は変わりません。地方に必要なのは、都市と同じものを薄く広く持つことではなく、その地域で暮らす意味、働く意味、子どもを育てる意味を具体的に作ることだと思います。
地方の問題は、地方だけの問題ではない
地方の人口減少は、地方だけで完結する問題ではありません。食料、エネルギー、観光、防災、国土保全、文化、地域産業など、都市側も地方に依存しています。地方が弱れば、都市も無関係ではいられません。
ただし、だからといって全ての自治体を今の形で維持するべきだ、という話にもなりません。残すもの、集約するもの、広域化するもの、手放すものを分ける必要があります。ここを曖昧にしたまま「地方創生」と言っても、問題は先送りされるだけです。
美辞麗句より、生活条件を見るべきだ
若者を地方に留めたいなら、まず見るべきなのは言葉ではなく生活条件です。仕事はあるのか。賃金はどうか。移動できるのか。子育てできるのか。医療にアクセスできるのか。閉鎖的な人間関係で消耗しないか。
地方の人口減少を本気で止めたいなら、地域に残ることを精神論にしてはいけないと思います。人が残る地域には、残る理由があります。人が出ていく地域には、出ていく理由があります。その理由を直視しない限り、数字だけを見てもあまり意味がありません。
「2050 年までに 4 割の自治体が消滅する可能性」という見出しは衝撃的ですが、本当に問われているのは、自治体の数ではなく、地域を維持する条件をどう再設計するかだと思います。
