財務省解体デモの発端と大規模化
「財務省解体デモ」は 2025 年 2 月中旬頃に始まり、特に 2 月 21 日夕方、東京・霞が関の財務省前で約 1,000 人が参加する大規模なデモ が発生しました。参加者は財務省の増税政策を批判し、「財務省解体」を訴えるシュプレヒコール を上げ、SNS を通じて全国的な関心を集めています。
テレビ東京だけが報じたという異常事態
このデモはテレビ東京のみが報道し、NHK や民放キー局、大手新聞社は一切取り上げていません。通常、1,000 人規模のデモは報道価値があると考えられますが、なぜ大手メディアが完全に沈黙しているのかという点が、大きな疑問を生んでいます。
なぜ財務省解体デモが始まったのか？
30 年にわたる経済停滞と低賃金
日本は 1990 年代から実質賃金がほとんど上がらず、30 年にわたる低成長が続いています。それにも関わらず、政府と財務省は 「OECD の標準だから」 という理由で、消費税増税や社会保険料の引き上げを行い続けてきました。
しかし、実際には 他国は賃金が上がりながら税負担も増えているのに対し、日本は賃金が上がらないまま負担だけが増え続ける異常な状態 になっています。
財務省の「プライマリーバランス至上主義」
財務省は 「プライマリーバランス (PB) 黒字化」を最優先 する政策を取り続けています。これにより、
- 消費税が 1997 年に 5% → 2014 年に 8% → 2019 年に 10% と増税。
- 社会保険料の負担も上昇し、手取り収入が減少。
- その結果、 消費が冷え込み、さらに経済が停滞する悪循環 に。
しかし、これは中間的な建前であり、本丸は以下の「財務省の天下り」にあると思います。
財務省の天下りと資金の流れ
財務省は過去数十年にわたり、天下り先の機関に多額の資金を割り当てる ことで、既得権益を維持してきました。特に、財務省出身者が高待遇で再就職する特殊法人や外郭団体への予算配分が問題視されています。
- 退職後も影響力を保持し、予算の流れをコントロール
- 特定の団体に優遇措置を与え、不透明な資金の流れを作る
- その結果、税金が本来の目的以外に流用されている疑いがある
これらの構造が「税金は増えても国民に還元されない」状況を生み、今回のデモの背景にある不満の大きな要因の一つとなっています。
森永卓郎氏による「財務省の闇」リーク
経済評論家の 森永卓郎氏が財務省の問題を暴露 したことも、デモの引き金となりました。
彼の主張によると、
- 財務省は国民に「財政破綻の恐れ」を煽り、増税を正当化してきた。
- 本来、日本は財政破綻する状況ではないが、それを隠している。
- 増税を続けることで官僚の権限を強化し、既得権益を維持している。
この発言が SNS を通じて拡散され、多くの国民が 「増税は本当に必要だったのか？」 という疑問を持つようになりました。
Yahoo! ニュースでも一切取り上げられない日本の闇
デモがテレビ東京以外の主要メディアで一切報じられない ことは、日本の報道の在り方に大きな疑念を生じさせています。特に、Yahoo! ニュースのようなポータルサイトですら取り上げていない ことは、以下のような疑問を呼んでいます。
- 政府または財務省からの言論統制があるのか？
- 大手メディアと財務省の癒着による忖度なのか？
- 「メディアが報じないことで、国民の不満が拡散しないようにしている」のでは？
本来、報道機関は 国民の知る権利を守る役割を持つ はずです。しかし、これだけの大規模なデモが報じられないことは、日本の報道の自由に深刻な疑問を投げかけます。
まとめ
✅ 財務省解体デモは 2025 年 2 月中旬から始まり、2 月 21 日には 1,000 人規模に拡大。
✅ テレビ東京のみが報道し、他のメディアは沈黙。
✅ 日本の 30 年間の低成長と増税に対する怒りが爆発した結果である。
✅ 森永卓郎氏が「財務省の闇」を暴露し、増税の正当性に疑問を投げかけた。
✅ Yahoo! ニュースを含め、メディアが一切報じない異常事態が発生している。
