強力な利権には常に人々が群がり、大規模な組織を形成し、集票マシーンとして機能させ、それを維持することで自民党は票を確保し続けてきました。
利権は利権を生みます。中世において、豊臣秀吉が家臣に与える土地が日本になくなったため、朝鮮出兵を実行しましたが、現代ではそのような行為は不可能です。したがって、与える利権がなければ、庶民から奪い（増税や身分の固定化など）、利権を確保しています。
これらの利権が国益に資するものであればまだしも、ほとんどは不要であり、何も生み出さず、日本の限られたリソースを消費しているだけです。この中には天下りもあり、ひどい汚職もあるでしょう。日本の生産性が低いと指摘される中、最も生産性の低い領域がここにあります。庶民に生産性について語る前に、行政やその利権団体の生産性がマイナスであるため、まずそれを改善する必要があります。
さらに、自民党政権は、既得権益層（大企業など）の権力欲を満たすために派遣社員制度を導入しました。派遣社員は従業員よりも安価に人件費を抑えることができ、また、有期契約であるため、都合が悪くなれば簡単に契約を解除できます。従業員の解雇が困難な日本では、企業にとってメリットがあります。ただし、実質的には身分の固定化につながっています。自民党は、従業員と派遣社員のバランスをうまく取ることで、既得権益からの支持をより確実に得ることができます。
また、日本はトップダウン型ではなく、ボトムアップ型の性質を持っています。現在の状況は、ボトムからチャンスを奪い続けることで、日本をさらに劣化させています。
このように、自民党と既得権益は、都合の良い構造を形成していますが、既得権益がより確保される状況を作り出すだけであり、生産性の低い既得権益をさらに増大させ、既得権益が政策に影響を与える日本は先進国の中で最も成長しない国となりました。
日本でお金が循環しないのも、政治が信用できないものが多すぎるためです。
現在の自民党は、統一教会問題、五輪汚職、差別問題など、様々な汚職で支持率が大きく低下しています。このままでは自民党自体を解散させるべきだと考えます。
