昨年以降、自民党に対する批判がますます高まっていますが、実際のところ、その声がまだ鳴り止まないのは、自民党自身が自らの影響力を堅持し続けているためです。
日本国内では、自民党に対する汚職の疑いが根強くありますが、国際的な汚職ランキングにおいては、日本が極めて悪い状況にあるわけではないという事実があります。しかし、私はこれに懐疑的です。
この問題には国民性の影響が大きいです。日本人の中には、問題を無視しようとする傾向があり、周りと同調しようとする傾向があります。この性質は、悪い方向に進めば戦争につながり、良い方向に進めば協力とも取れます。
私はこの国民性が依然として問題を引き起こしていると考えますし、政府や官僚がこれを利用している可能性さえ感じます。これにより、問題が第三者から見えにくくなっています。外国人が日本人の心情を理解できないのと同じように。
たとえば、増税に関しても同様です。具体的には、暴動に至らない程度の税金の引き上げや、社会全体に目を向ける余裕がないほどの低賃金とそれに伴う過労。これが、自民党政権が作り上げてきた日本の姿です。そして、その背後で経済界や財務省が影響を及ぼしています。
日本が次の段階に進むには、自民党の支配が終わることが不可欠であり、政権の交代だけではなく、根本的な変革が必要です。自民党が国民に対する背信行為である可能性さえ考えられます。
自民党の支配と国民の沈黙
