希望の党がベーシックインカムを公約にしました。
ベーシックインカムは、国や地域のすべての市民に定期的に一定額のお金を支給する制度です。この支給は労働の有無や収入水準に関わらず行われます。その目的は、生活の最低限の経済的安定を提供し、社会的な安全網を構築することです。
こういった制度について、「働かない人が増えるのではないか」「無駄遣いが増えそうだ」といった意見がよく聞かれますが、近い将来、このような仕組みを真剣に考える必要があるかと思います。
将来的に AI が人間の仕事を代替する可能性が高まると、企業は人件費を削減するでしょう。つまり、一部の人が AI を活用して収益を上げ、他の人は収入源を失い困難な状況に陥る可能性があります。
しかし、社会全体の永続的な経済を考えた場合、果たしてそれは適切な状態でしょうか？仮に、AI を使いこなす人が一人になった場合、周りの人々は仕事がなくなり、収入がなくなります。いくら一人が商品を作っても、その人たちはそれを買うお金もなければ、そもそも収入がないので現代的な生活をするのは困難です。
そうすると、その人たちは先進的な社会で生きる必要性を感じなくなり、それぞれが別々のコミュニティや社会を築いていくでしょう。また、仕事は作物を育てるなど、他の方法で生計を立てることも可能です。そうなれば、唯一の AI を使う人は無価値になります。価値とは人々が思う相対的なものであり、価値観の共有によって経済が成り合っている側面も大きいと思います。
つまり、AI が生み出した価値は人々に公平に分配する必要性があり、そうしないと上記の問題が発生します。このため、ベーシックインカムのような仕組みは、いつか必ず向き合うことになると思うのです。
ベーシックインカムの制度には賛否両論があると思いますし、ある意味、労働の価値観を再考する良い機会になるのかもしれません。
