本日、以下のニュースがありました。
【速報】「消滅可能性自治体」全国の約4割、744の自治体が該当 2020年から50年までの間に
4/24(水) 14:39配信
人口の減少によって2020年から50年までの間に全国のおよそ4割にあたる744の自治体が消滅する可能性がある。こうした分析結果を民間の団体が明らかにしました。
有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、若年の女性人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と定義していて、全国の744の自治体が該当すると公表しました。
10年前の分析では、こうした自治体数は896でしたが、外国人住民の増加により減少しました。
ただ、少子化の基調は全く変わっていないとして、自治体などに出生率改善への施策など対策を求めています。地域別にみると、「消滅可能性自治体」の数と割合が最も多かったのは165の自治体が該当した東北地方でした。
Yahoo! ニュース
個人的には、若者が田舎から都市に移住するのは自然な流れだと考えています。むしろ、無理に田舎に留めるよりも、自然な選択を尊重する方が、長期的に見ても良いのではないかと思っています。
自治体は、若者を田舎に留めたいのなら、美辞麗句よりも本質的な問題に向き合うべきです。その本質に向き合えないから、余計に地方の減少現象が加速していると思います。
2050 年までに 4 割の自治体が消滅？
